感染が拡大する新型コロナウイルスによって多くの企業が事業の縮小や休業など、様々な影響を受けています。
しかし、具体的に企業が新型コロナウイルスによってどのような影響を受けているのかよく分からない方もいるでしょう。
今回はそんな方のために新型コロナウイルスが企業に与えている影響とその現状などを説明していきます。この記事を読むことで新型コロナウイルスの状況を把握する上でのヒントになるので、ぜひ参考にしてください。
※現時点（本記事公開時点）の情報を説明していきます。今後の研究結果や動向によって変わるおそれがあるため、ご注意ください。
目次
覚えておきたい新型コロナウイルスの基礎知識
CDC（アメリカ疫病予防管理センター）が発表する「Interim Clinical Guidance for Management of Patients with Confirmed Coronavirus Disease (COVID-19)」によれば、新型コロナウイルスの潜伏期間は14日間だとされており、平均では4〜5日程度で発症するようです。
通常、新型コロナウイルスが発症すると主に以下のような症状が現れるとされています。
- 37.5度以上の発熱
- 咳やくしゃみ
- 息苦しさ
- 倦怠感
- 嗅覚・味覚障害
重症化すると肺炎や呼吸困難に陥るおそれがあります。
ただ、人によっては新型コロナウイルスに感染しても上記のような症状が現れず、少し体調が悪い程度にしか自覚できない無症状になる場合も確認されており、注意が必要です。
現時点で判明している新型コロナウイルスの感染経路は、飛沫感染と接触感染の2種類があります。それぞれの意味は以下のとおりです。
【飛沫感染】
新型コロナウイルス感染者による咳やくしゃみなどによって飛び散った飛沫（ウイルスを含んだ水分）を鼻や口から吸い込んで、感染することです。
現時点では飛沫の最大飛距離は約2メートルであり、それ以上離れていれば感染しないと考えられています。
【接触感染】
新型コロナウイルス感染者の飛沫に手で接触し、その状態で目・鼻・口などの粘膜に触れると感染することです。
エレベーターの押しボタンや電車のつり革など不特定多数の方が箇所には十分に注意する必要があります。
さらに詳しく新型コロナウイルスに関する潜伏期間と無症状を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
新型コロナウイルスによって受ける企業の影響
日本商工会議所が3月21日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望」によると、中小企業の2,037社のうち92.1％が新型コロナウイルスの影響を受けている（長期化した場合の懸念も含む）ことが明らかになりました。
また帝国データバンクが2020年4月20日に発表した『特別企画:「新型コロナウイルス感染症」 上場企業の影響・対応動向調査(~4 月 17 日)』によれば、全上場企業（3,778社）の4割超（1,602社）が新型コロナウイルスによって、休業やイベントの延期・中止など様々な影響を受けていることが判明したのです。
具体的に新型コロナウイルスは企業にどのような影響を与えているのでしょうか。主には以下の影響を及ぼしているとされています。
- 売上の減少
- 事業の縮小や休業
- 営業活動の機会損失
- 在宅勤務など働き方の変更
- 採用活動の停滞 など
例えば新型コロナウイルスの感染拡大に伴って2020年4月7日に発令された5月6日まで（現時点）の緊急事態宣言による外出自粛や休業などが要請されており、これによって多くの企業が損失を被っている傾向があります。
また新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すると企業は、さらに深刻な被害を受けるおそれがあり、V字回復に向けた早急な経済対策が求められているのです。
ただし、特需によって一部業界の売上は増加傾向にあり、例えば以下の業界では売上が伸びています。
- スーパーマーケット
- コンビニエンスストア
- ドラッグチェーンストア
- マスク製造メーカー
- 自転車販売店・メーカー など
自転車販売店・メーカーの売上が伸びていることに関して不思議に思っている方もいるかもしれません。
NHKの「福岡市 自転車通勤の人たちが…新型コロナ拡大防止で」で説明されているとおり、業務上の都合などオフィスへ出社しなければならない方が満員電車やバスによる通勤を控えるために自転車での通勤に切り替えているようです。
新型コロナウイルスの影響を少しでも回避するために事業活動を工夫する企業
前述した新型コロナウイルスによる影響を少しでも減少させるために、様々な工夫を行う企業も増えています。
例えば外出自粛要請によって顧客が減少していたタクシー業界では、国土交通省の「赤羽大臣会見要旨」で説明されているとおり、特例で国土交通省の許可が得られれば、2020年5月13日までは食料や飲料などの宅配サービスを個人タクシーを含むタクシー事業者が行えるようになっているのです。
この背景としては飲食店の営業自粛に伴って食料品の宅配を望む声が多く上がり、これに対してタクシーを活用できないかという提案があったためだとされています。
また緊急事態宣言に伴ってイベントの自粛も推奨されていますが、新型コロナウイルスの影響を受けないオンラインでセミナー・イベントをライブ配信する企業も多くなっています。
新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
まとめ
今回は新型コロナウイルスが与えている企業の影響やその現状などを説明しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の重要なポイントには次の3点があげられます。
- 新型コロナウイルスに感染しても症状が自覚できない無症状となる場合がある
- 新型コロナウイルスの影響で悪影響を受けている企業が多いが、特需によって売上が増加傾向の企業もある
- オンラインの活用やサービスの変更など工夫する企業もある
この記事を参考にして、適切に新型コロナウイルスの状況を把握しましょう。
