新型コロナ禍、副業を始めたり、起業や独立を考えている方が増えてきており、バーチャルオフィスの利用を検討する方が急増しています。バーチャルオフィスを利用することで、貸事務所を借りなくてもすぐに起業ができ、コストを抑えることが可能です。
しかし、法的に業種によってはバーチャルオフィスの利用が違法になるケースもあります。特に、行政機関の許認可や届け出が必要な際に、バーチャルオフィスの住所では登録出来なかったり、違法になる場合がありますので注意が必要です。
今回は、バーチャルオフィスの利用が違法になる可能性のある業種をご紹介します。
目次
バーチャルオフィスとは？違法性は。
バーチャルオフィスは読んで字のごとく、仮想の事務所という意味です。
サービス内容を簡単に説明すると、実際に店舗や事務所を構えるとかなりのイニシャルコスト（初期費用）やランニングコストがかかってしまいます。
そこで住所や電話番号のみをレンタルして、仮想の店舗や事務所を構えることができるサービスばバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスは「怪しい」とか「グレー」なのでは？というイメージがあるかもしれませんが、法律で定められている基準の審査をクリアしていれば違法性は一切ありません。
最近では「eKYC」(オンライン本人確認)を利用して居住確認なしに簡単審査が法律で定められたため、審査の基準も少々緩くなってきています。
しかし、中にはバーチャルオフィスの利用が向いていない業種も存在します。
バーチャルオフィスが利用が向いていない業種
・人材派遣業
人材派遣業には、一般労働者派遣業と特定労働者派遣業があります。
特定労働者派遣事業は、派遣元に常時雇用の労働者を他社に派遣する事業であり、一般労働者派遣事業はそれ以外の労働者を派遣する事業となります。
人材派遣事業の場合、20平方メートル以上の事業所やオフィスの契約が必要となるため、実体をもたないバーチャルオフィスでは開業条件を満たせません。
・有料職業紹介業
職業紹介業も実体のあるオフィスや事務所の存在が条件となるため、バーチャルオフィスでは認可がおりません。
面談スペースも必要となるため、住所だけレンタルできるとした場合、そもそも開業条件を満たせない可能性があります。
・古物商（中古取引、リサイクルショップ）
古物商においてもバーチャルオフィスでは許可を受けることは難しくなります。許可を得るには、独立した事務所が必要となるからです。
古物商の認可を得ずに営業してしまうと、古物営業法違反となり、罰則や行政処分の対象になるため注意しましょう。
・不動産業
不動産業は、宅地建物取引業免許の取得が開業の条件に求められます。しかし、宅地建物取引業免許の取得には実体のある事務所が必要となるため、バーチャルオフィスでは開業条件が満たすことができません。
・建設業
建設業も実体のあるオフィスや事務所を許可を得るための条件になるため、バーチャルオフィスでは開業の条件を満たすことができません。
・士業（弁護士、税理士等）
弁護士や税理士などの士業を開業する際に、税理士会や弁護士会などで事務所の登録をしなければなりません。
このときの住所は実体のある事務所や会社でなければなりません。ですので、こういった士業の場合も、実体のないバーチャルオフィスは利用できません。
・廃棄物処理業
産業廃棄物等の処理業を開業する場合、都道府県や政令指定都市の許可が必要になるため事業を継続する能力も重要になってきます。
そのため、事業所が実体のないバーチャルオフィスでは、その基準に達していないとして許可を得ることは難しいでしょう。
・金融商品取引業
金融商品取引業者は財務局で登録が必要なうえ、営業所内に法律で定められた標識を提示しなければなりません。この点でバーチャルオフィスでの開業は難しいでしょう。
また、登録の際には事務所やオフィスの賃貸借契約書が必要になりますが、バーチャルオフィスでは賃貸借契約書の発行が難しいため実質不可能となります。
・探偵業
探偵業もバーチャルオフィスでは開業が難しいです。探偵業を始める時は公安委員会へ届け出をし、許可証を営業所に提示しなければなりません。しかしバーチャルオフィスでは事務所の実体がないため、許可がおりない可能性が高いです。
・風俗営業
風俗営業の許可を得るためにも実体のある事業所の住所が必要になります。警察に申請を出し、公安委員会からの許可を受ける必要があります。
よって、実体のないバーチャルオフィスでは登録は認められないでしょう。
バーチャルオフィスの利用が向いている業種
通常の「株式会社」や「合同会社」、「合資会社」、「一般社団法人」、「財団法人」、「NPO法人」であれば問題なくバーチャルオフィスを利用できます。
商業登記や名刺に住所を記載することもできるためコストを抑えたい場合には条件を満たしているようであればバーチャルオフィスの利用をおすすめします。
怪しいバーチャルオフィスが存在する
バーチャルオフィスは住所を間借りすることができるため違法行為に悪用されるケースがあります。
そのため政府は、犯罪収益移転防止法という法律を定め、一定の審査基準を設けました。
しかし、中には審査を行わずに契約したり、現状さまざまな会社がバーチャルオフィス市場に参入しているため、個人情報の管理が杜撰な会社もあり、バーチャルオフィス選びは慎重におこなう必要があります。
過去には、とある大手のバーチャルオフィス業者が突然サポートを閉鎖してしまった事例もあります。
そのような被害にあわないように、運営元の会社をよく調べることと、契約時にちゃんと審査があるかなど、法律上怪しい業者でないないか見極める必要があるのです。
まとめ
起業や独立をする際にバーチャルオフィスの利用を考えていた方は、バーチャルオフィスの利用が問題ないのかを確認することが必要です。
せっかくバーチャルオフィスを契約しても利用できない業種だとしたら、お金や時間のロスになるので、バーチャルオフィスの利用が違法にならないか事前に確認するようにしましょう。
ここまで説明してきて、バーチャルオフィスを利用するかを迷ってしまう方も多いかもしれませんが、ご自身がやりたい業種がバーチャルオフィスの利用が問題なければ是非バーチャルオフィスの利用を検討してください。登記や名刺に住所を都心の記載できたり、事務所コストを抑えることが出来たりなどのメリットがたくさんあります。
